岡山市議会 2004-06-09 06月09日－02号
特に重点を置いておりますのは，近年法が施行されたため，公共工事入札契約適正化法による義務づけ事項であります一括下請等の違反がないかの確認，また建設リサイクル法による資源の有効な利用の確保，廃棄物の適正な処理がなされているかについての指導に努めているところでございます。
特に重点を置いておりますのは，近年法が施行されたため，公共工事入札契約適正化法による義務づけ事項であります一括下請等の違反がないかの確認，また建設リサイクル法による資源の有効な利用の確保，廃棄物の適正な処理がなされているかについての指導に努めているところでございます。
まず、浜川護岸工事の件でございますが、この経過ということでございますが、平成７年度の浜川護岸工事に係る一括下請等の問題の事実関係は、昨年12月24日、新聞記者から知らされたもので、以後その事実確認のための調査を始めたところでございます。翌12月25日には元請人の責任者を呼び事情聴取を行い、また並行して労災事件を扱った労働基準監督署、静岡地方検察庁におもむき、記録の閲覧などの調査を行いました。
まず、一括下請等禁止の一般的な考え方でございますが、これはもう議員さん御案内のとおり、根拠法令といたしましては、建設業法第22条「一括下請負の禁止」、また静岡市建設工事執行規則第16条「一括委任、又は一括下請の禁止」、また静岡市建設工事下請の適正化に関する要綱第３条の「一括下請」によっております。 それから、指名停止等の措置要綱の改善提案がありました。
また、現場におきましても一括下請等がないよう厳格なチェック体制をとっているところでありますが、今後もさらに監督、検査機能の強化を図り、ペーパー業者の排除に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔五十五番 中山弘規君 登壇〕 ◆五十五番（中山弘規君） 建設局長、十年前の実態調査などと、今日のしゃばに間尺に合うもんじゃございません。
また、現場におきましても一括下請等がないよう厳格なチェック体制をとっているところでありますが、今後もさらに監督、検査機能の強化を図り、ペーパー業者の排除に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔五十五番 中山弘規君 登壇〕 ◆五十五番（中山弘規君） 建設局長、十年前の実態調査などと、今日のしゃばに間尺に合うもんじゃございません。
実際に能力を持っている会社と一括下請等を行っている見せかけだけの能力しかない看板業者との見分けはついていない。今の指名の形は公平、平等ではないとの強い意見が述べられました。 これに関し、他の委員から、公共工事の指名に際して市は正式に能力等の評価を受けた業者は平等に扱うという立場があり、執行部サイドでそれぞれを調査することについては難しいと思う。
実際に能力を持っている会社と一括下請等を行っている見せかけだけの能力しかない看板業者との見分けはついていない。今の指名の形は公平、平等ではないとの強い意見が述べられました。 これに関し、他の委員から、公共工事の指名に際して市は正式に能力等の評価を受けた業者は平等に扱うという立場があり、執行部サイドでそれぞれを調査することについては難しいと思う。
簡素化等の見地から，本市では委託事務事業の執行の適正化に関する要綱を定めるとともに，各局に事務事業委託審査会を設置し，適正かつ効率的な運用を図ってきたところでございますが，その効果をさらに上げるため，昭和62年契約監理室を新設，契約の種類，規模別の内容に応じた調整，契約の相手方の選択については，営業内容，実績，地域性，ランクなど総合的に勘案した適正かつ公平な指名を，監督，検査，瑕疵担保，一括委任，一括下請等
裏ジョイントベンチャーあるいは一括下請等につきましては，工事施工上の責任体制の不明確さということもさることながら，不当に利潤が配分されまして，その結果支出した金額に見合う良好な社会資本という施設が完成しないという当然の予測もされるわけでございます。 これらの事実が判明したときは，それに対する措置としまして指名停止等を含めまして厳しく対応していきたいと考えております。
また，入札は公正に行われ，一括下請等の疑いはないのかお尋ねをいたします。 第５は，以上４点に関連しまして，本市顧問弁護団の御見解をもお聞かせいただければ幸いと存じます。 最後に，どこまで続く不祥事件，その原因と責任について質問をいたします。 本市の職員による不祥事件，逮捕者の状況報告によると，松本市長就任以後，あざ笑うかのごとく，逮捕者は20人で，うち懲戒免職17人，停職１人。
また，主管課においても，下請届け出状況，一括下請等について厳重にチェックするなどにより，その防止に努めておるとこでありますが，今後ともその掌握に十分努めまして，一括下請の事実が明らかになったものにつきましては，元請並びに下請業者を含めまして処分することとし，その防止に努めてまいりたいと考えております。